2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針においても、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により法律にのっとり意向投票によることなく選考するとされ、実質、意向投票の禁止とも取れる方針が再三政府から出されてしまっているわけです。
そして、経済財政運営と改革の基本方針二〇一九、いわゆる骨太の方針においても、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により法律にのっとり意向投票によることなく選考するとされ、実質、意向投票の禁止とも取れる方針が再三政府から出されてしまっているわけです。
この閣議決定で、学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律にのっとり意向投票によることなく選考せよと定めました。この閣議決定は違法のおそれがあります。 二〇一四年当時、下村文科大臣は、「これから意向投票はもうやめるべきだということを国が言う考えはありません。」と答弁しています。閣議決定はこの大臣答弁をほごにするものであり、行政の一貫性を損なうものです。
三番目は、閣議決定は資質能力に関する客観基準が重要だというふうに書いています。この客観基準という言葉がしばしば使われるんですが、その内容は、先ほども言いましたように、人格が高潔で識見が豊かである、そうしたことです。誰が人格が高潔か、それはまさに主観的な判断にほかならないのではないか。
先ほど申し上げましたように、学長選考などについては、学長に必要とされる資質、能力に関する客観基準ということが必要でありますので、我々としては、法の規定にのっとって、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うということを求めているところでございますし、どういう運営をするかにつきましても、学長選考については学長選考会議などでしっかり議論し、対応していただきたいというふうに考えております。
○宮地政府参考人 この特定事業推進費の趣旨を申し上げますと、従来の一括ソフト交付金につきましては、県と市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源といたしまして、客観基準に基づいて、毎年度、県と市町村に安定的に配分されるものでございます。
精神障害の場合には、時間だけではない様々な要因が、こういう客観基準、ちゃんと設けられて判断されているんですね。ところが、脳・心臓疾患の場合には、そういった客観評価基準がちゃんと確立をされていない。だから、それを早急にやってほしいという現場からの要請なんです。 重ねて、大臣、やってください。やりましょうよ。大臣の指示してください。すぐに指示すると。もう一回、答弁。
現在、この客観基準、都道府県との連携体制が取れていることなどを定めることを念頭に置いておりまして、都道府県知事から意見を聴くというのは、これらがちゃんと満たされているかどうかということを確認するというものでございます。
一方で、今先生がおっしゃったような形で、東電並みの合理化をするインセンティブが他社に今の制度のもとで発生するかといいますと、先ほど申し上げた、客観基準を超えたものは、御指摘のとおり、値下げの命令対象になるわけですから、そこのインセンティブが湧きにくいという状況があることも一方で事実かというふうに思います。
○石橋通宏君 はっきり答弁いただいていませんが、しかし、説明責任を果たすということと機構にそれを徹底させるという中で、やはりそれは客観基準として、ちゃんと日本人の賃金水準を含めたところを、それを指標として用いた上で機構にはそれをチェックをさせるということも踏まえて対応いただける、今うなずいていただいておりますので、それを是非徹底していただきたい、そのことは確認をしておきたいと思います。
だから、せめて、この法案できれば、それに基づいて同等性以上を担保する、そのためにはちゃんとした客観基準を用いて、恣意的、裁量的に勝手に実習機関がやってしまうようなことをさせないように、ちゃんと国として政府として同等性以上を担保する。具体的な措置は検討していただいて結構です。でも、それはちゃんとやらせるんだということは確認をいただかないと駄目だと思います。大臣、もう一回。
今は、割かし一番いいレベルのものだけ持っていっているから、すごく評価が高いんだけれども、量がふえていくとなると、ある程度、何か客観基準みたいなもので設定をしていかなければならない。
そこで、国が配分するのではなくて、各都道府県の間で、消費に相当する額という客観基準により清算をすることとしております。
これは、人口、面積などの客観基準を用いると。 これで全てオーケーというわけではないとは思いますけれども、こういった枠を拡大すべきだと思いますし、算定においても、新型交付税じゃない部分についても一定の、客観的なルール化というか規則化を図っていくべきだというふうに思いますけれども、これについてどう思われるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○杉本委員 このガイドライン、比較的私は評価させていただいていて、抽象的に、あるいは物事全体を勘案してとかというような、個人に帰属するような判断よりは、客観基準に基づいて避難というものをするというようなガイドラインだったかと拝察していますので、ぜひとも、次の災害が起きて被害者が出る前に、さらにスピードアップを図って徹底を図っていただきたいとお願いを申し上げます。
昨年の基本方針の閣議決定を受けまして、三月十二日に総合科学技術会議におきまして、特定研究開発法人として考慮すべき要素という中に、今まさに委員おっしゃった国家戦略上の重要性が高いことだとか、やはり相対的に国際的ないわゆる実績、例えば論文の引用数だとか、そういう客観基準が相当以上あるということと、あと同時に、私も最近いろんな研究機関の方とも実地で会うんですけど、もう委員も外国の経験長いんでお分かりですが
この情報を重大だと判断するための客観基準を、根拠をどこに求めるのでしょうか。また、誰が、いかなる理由で重要と判断したといった記録は残るのでしょうか。すなわち、恣意性を排除する仕組みはあるのか、明確な答弁を求めます。 次に、特定秘密等の運用基準について伺います。 法案には、特定秘密の指定等に関して運用基準を定める際には有識者の意見を聞かなければならないとだけ定めてあります。
○国務大臣（甘利明君） 我々が経済効果を算定し得る客観基準はＧＴＡＰモデルであります。世界中の学者が集まって構築したモデルで、毎年アップデートしているはずであります。これを使って算定しますと、マクロの経済効果はＧＤＰ三・二兆円を押し上げる効果というふうに算定されます。
もちろん、今までの経歴、やられてきた業績等々、そういう客観基準で判断して、この人なら間違いないということを最終的に決める、その総合的な評価の抽象的な文言としてそういうものになっているんだというふうに承知をいたしております。
そして、私も、先日、根本大臣、そして石原大臣とともに、福島、現地に赴きまして、関係の自治体、知事さんも含めてお話を伺いましたが、線量につきましては、むしろ、除染を行う線量の一ミリシーベルトについてどうなんだろうか、もう少し国際的な客観基準を示してもらわないとなかなか帰還が進まない、こういう御要望が強かった、このように認識をいたしております。
これは、客観基準をクリアすれば株式会社であろうと参入を断れないという制度でありました。 しかし、そもそも待機児童をちゃんと出さない限り、待機児童がなければ指定しなくてもいいという基準になっておりますので意味がないんですね。
○宮沢洋一君 ストレステストというのは客観基準でという話ですから、再稼働するかしないかということとは分けていいんだろうと。そうすると、県民感情というものもこのストレステストの条件になると、こういうふうに考えていいわけですか。
何かしら総額が抑えられるというような話がずっと蔓延してみたり、あるいは現実にどういう判断基準、客観基準をもってこの一括交付金が交付されるのかということが、あの議論の最中、衆議院の予算委員会でもいろんな議論になりましたけれども、そういったことも決まらずに一体これを出していいのかどうかということもありました。